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【国際情勢分析】中露のはざま…「中央アジアに親日国を」 専門家が説く積極外交の意義とは

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「親日」環境づくり

 2005年7月、日本はブラジル、ドイツ、インドなどとともに作成した国連安全保障理事会の改革に関する決議案を国連総会に共同提出した。常任6議席と非常任4議席を追加する内容で、狙いは、責任ある大国として日本の常任理事国入りを実現することにあった。

 田中氏は外務省からの要請で、ウズベク、カザフ、キルギス、タジクの中央アジア4カ国の説得に回った。各国の大統領らからは「日本の立場を支持する」との言質を得た。

 同案は結局、常任理事国のひとつである中国の強い反対を受け、廃案となってはいる。田中氏も「4カ国を口説いただけではだめだった」と振り返る。

 ただ田中氏は、「中国政府に対して中央アジア諸国の抵抗があったことは意味のあることだった」という。「国連における日本の位置づけを考えたとき、中露が反対するときでも中央アジア地域は日本側に回ってくれる、という環境を整えておく」ことが中露を牽制する力となるからだ。

 国連総会では、すべての加盟国が同等の1票を持つ。田中氏は、中央アジアのウズベク、カザフ、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの5カ国に、アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージアの南コーカサス3カ国とモンゴル、トルコを加えた計10カ国との関係を構築し、国連総会での10票を確保することの重要性を説く。

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