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【国際情勢分析】中露のはざま…「中央アジアに親日国を」 専門家が説く積極外交の意義とは

ウズベキスタンの首都タシケントにある孔子学院の門。警備員が控える=4月30日、タシケント市(岡田美月撮影)
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 1991年に旧ソ連から独立した中央アジア5カ国。人口は域内最多のウズベキスタンでも3212万人で、5カ国を合計しても日本の7割に満たない。しかし、長年、中央アジアの経済・外交に関わってきた専門家は、中国やロシアなど大国のはざまにあるこの地域に親日国家が存在することには「大きな意味がある」と指摘、日本は積極的な関与を行なうべきだと訴えている。(外信部 岡田美月)

中央アジアで要職歴任

 「小国だとしても国連総会では米国など大国と同様に1票を持つ」。こう強調するのは、中央アジア・コーカサス研究所の田中哲二所長だ。その言葉には、経験に裏打ちされた重みがある。

 田中氏は日銀に勤務していた93年、中央アジアのキルギスに派遣された。独立から間もない同国の経済改革に取り組むよう、国際通貨基金(IMF)から先進7カ国(G7)に要請があったのを受けてのことだった。

 キルギスでは中央銀行最高顧問や同大統領特別経済顧問などを歴任。97年にはウズベクの銀行協会特別顧問に就任したほか、カザフスタンでも大統領府戦略計画改革庁特別顧問などを務めた。

 四半世紀にわたり、中央アジア諸国の発展を金融、経済面から支援する仕事に携わってきた田中氏。大国に挟まれるこれらの国々の動向がいかに重要か、実感した出来事があるという。

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