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【経済インサイド】再稼働に慎重な米山知事が辞職 新潟県知事選でどうなる「柏崎刈羽原発」

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【経済インサイド】
再稼働に慎重な米山知事が辞職 新潟県知事選でどうなる「柏崎刈羽原発」

 ところが柏崎刈羽原発は違う。東電は基本的に新潟県内に電力を供給しておらず、再稼働しても値下げなどのメリットが県民にはない。このため、安全性だけで再稼働を判断することになる。雇用などで直接恩恵を受けられる柏崎市や刈羽村など立地自治体を除けば、県民は再稼働によるメリットを感じにくく、慎重になりやすいとみられる。

 実際、新潟県知事には2人続けて再稼働慎重派が就任している。米山氏は平成28年、泉田裕彦前知事の任期満了に伴う知事選に立候補。再稼働に慎重だった泉田氏の路線継承を掲げて当選している。

 柏崎刈羽原発は昨年12月、安全対策に関する原子力規制委員会の審査に合格。再稼働は県など立地自治体の同意が焦点だが、同意は見通せない。

 東電は粘り強く地元理解に努める考えで、経営再建計画は早ければ31年度の柏崎刈羽原発の再稼働を前提としている。再稼働が進まず収益力の回復が見込めなければ、巨額の賠償や廃炉費用を捻出するため、経営戦略の見直しも迫られかねない。(経済本部 大柳聡庸)

 柏崎刈羽原子力発電所 東京電力が新潟県の柏崎市と刈羽村にまたがって建設した世界最大の原発で、敷地面積は約420万平方メートル。合計7つの発電施設があり、総出力は821万2000キロワットに達する。1~5号機は沸騰水型原子炉(BWR)で、6、7号機は改良型BWR。6号機は平成8年、7号機は9年に営業運転を開始。それぞれ昨年12月に原子力規制委員会の審査に合格している。

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