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【経済インサイド】成功間違いなし!? 規制厳しい日本型「カジノ」に海外から熱視線

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 「日本でのIRに参入したい米国のIR事業者? 少なくとも10社はいる。大手もいれば中堅・新興企業もいる」と話してくれたのは、米国のカジノ運営事業者や関連企業からなる米国ゲーミング協会のジェフ・フリーマン代表兼最高経営責任者(CEO)だ。

 「ゲーミング、展示会、宿泊施設などの発展途上市場であること、観光客を呼び込みたいという思いは政府が掲げるゴールと同じであること、3カ所しかIRができないので成功する可能性は高いこと。その3つが日本市場の魅力だ」という。

 フリーマン代表によれば、ラスベガス地域には約5000万人が旅行で訪れる。旅行者からの収益のうちカジノは60億ドル(約6600億円)、120億ドルは「ノンゲーミング」と呼ぶカジノ以外の宿泊やエンタメ、買い物などという。

 「ラスベガスは展示場などとはベストパートナーとして切っても切れない仲。シンガポールはIRで旅行者が33%増えた」

 IR整備法案で日本在住者に対する入場料(24時間6000円)や入場回数制限(7日で3回、28日で10回)がギャンブル依存症対策として盛り込まれたことについて、「入場料を払わせることは依存症の抑制にはならず、効果を実証するデータもない。ギャンブル依存症対策はやる必要があるが、シンガポールではIR設置前後での依存症患者の割合は変化していない」と説明。日本については「依存症患者のための更生施設などが必要なのでは」と疑問を投げかけた。

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