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【経済インサイド】成功間違いなし!? 規制厳しい日本型「カジノ」に海外から熱視線

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 それもそのはず。IRの立地区域と認定されれば、その好影響は絶大だからだ。県は、IRを誘致できれば年間3000億円の経済波及効果があり、カジノの収益から生じる県への納付金を210億円、入場料収入を34億円と試算する。

 IR整備法案ではIRを開設できるのは3カ所。施設全体の延べ床面積3%以内でのカジノ運営を許可する一方、国際会議場や大型展示場、エンターテインメント施設などの併設を義務づけた。外国人旅行客を日本に呼び込み、立地する地域経済の活性化などを期待する。

 1912年創業の仏IR事業者バリエールは立地地域に根ざした郊外型リゾート開発を手がけている。フランスを中心に欧州でホテル18、カジノ34、レストラン120、コンサートホール24を抱え、第1回カンヌ国際映画祭の会場は同社のカジノだったという。

 4年前から日本各地を回っているという同社開発マネージャーのアレクサンドル・ドゥセーニュ=バリエール氏は「自然の美しさはもちろん、足を運ぶたびにその魅力に感心する。ぜひ、地方でやりたい」と話す。

 同社カジノ開発ディレクター、ジョナタン・ストロック氏は「法案をみると、大都市の方が(IR誘致に)有利に思えるが、3カ所開設の可能性があるのだから、地方を諦める理由にはならない。日本の地方型IRに(われわれが)もたらすことのできるものは十分ある」と強気だ。

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