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【経済インサイド】成功間違いなし!? 規制厳しい日本型「カジノ」に海外から熱視線

ハウステンボスが検討しているIR海中カジノ構想のイメージ(ハウステンボス提供)
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 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備法案が国会に提出され、5月22日に衆院での審議に入った。政府は6月20日までの会期内成立を目指す。IR事業者にとって、日本在住者への入場規制やカジノ収益に対する納付金率30%など、世界で類を見ない運営ハードルの高さが課題といわれる。それでも、5月10、11日に東京都内で開かれたIR関連会議に出席した国内外の“関係者”を取材すると、日本初IRへの期待感は大きかった。

 今年で3回目となる国際カジノ会議「ジャパン・ゲーミング・コングレス」には、IR事業者、ゲーミング・カジノ産業やゼネコンといった関連企業のほか、投資家やアナリスト、マスコミなど2日間で延べ約900人が来場した。

 閣議決定されたIR整備法案の内容を読み解きながら、IRが実現した場合の観光・地域社会への経済影響、消費者保護といったさまざまな観点で議論。日本事務所を開設している海外のIR事業者も本国からトップが来日し、自社のIRについてアピールした。

 「急遽(きゅうきょ)、話をしたいというIR事業者もいて、今日はずっと知事へのアポイントが入っている」と笑顔を見せたのは和歌山県庁の職員だ。

 同会議2日目の11日午前、誘致に名乗りを上げている地方5自治体がIR事業者らを前にプレゼンテーションし、和歌山県もその一つだった。そのプレゼンが功を奏したのか、仁坂吉伸知事がいる会場内の個室に、IR事業者が数十分刻みで出入りを続けた。スケジュール管理する県職員の笑顔にはどこかピリピリした感じも漂っていた。

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