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【アメリカを読む】対中強硬派vs国際協調派 「貿易戦争回避」で深まったトランプ政権内の路線対立

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 米国と中国の2大経済大国が「貿易戦争」に突き進むのか、対立激化を回避できるのか-。その分岐点になると注目された米首都ワシントンでの17、18日の通商協議は、米中両政府が「貿易戦争の保留」(ムニューシン米財務長官)で合意し、当面の緊迫した局面は収束した。ただ、米政権内では、対中政策をめぐる路線対立が浮き彫りになり、今後の通商政策の運営に禍根を残した。

 2日間の協議で両国政府がまとめた共同声明によると、「米国の対中貿易赤字を相当削減する」ための有効な対応策として、「中国が米国のモノとサービスの購入を大幅に増やす」ことで合意した。

 米交渉団の代表を務めたムニューシン氏は、20日の米テレビで「関税発動の保留で一致した」と指摘。中国交渉団の取りまとめ役となった劉鶴副首相も、同様の認識を示したと伝わると、米中が報復措置を応酬する「貿易戦争」が遠のいたとみて、世界の株式相場が大幅に上昇した。

 一方、協議終結に際して声明を発表し、不満をにじませたのが、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表だった。

 「中国の制度に変化をもたらすために、必要とされる本当の仕事がまだ残されている」

 米メディアによると、ライトハイザー氏は、そう指摘したうえで、中国市場で米企業が強要されている技術移転の問題や、知的財産保護に関して、協議で十分な進展がみられなかったとして矛先を向けた。

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