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【経済インサイド】3メガバンク「気候変動リスク」情報を初開示へ…高効率の石炭火力発電融資など〝座礁〟懸念

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 こうした中、国内大手生命保険会社では、日本生命保険が国内外の石炭火力向けの事業融資(プロジェクトファイナンス)を今後実施しない方向で検討しているほか、第一生命保険も海外に関しては融資しないことを決めた。いずれも太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に向けた事業融資に力を入れる方針だ。

 ドイツ銀行や仏BNPパリバ、英HSBCなど欧州を中心とした海外の金融機関でも投融資方針の見直しが進んでいる。

 とはいえ、3メガが融資を停止すれば影響は大きい。「政府は新たなエネルギー基本計画でも石炭火力を重要なベースロード電源と位置づける方針だ。協力しないという判断は難しい」(関係者)と苦しい声も漏れる。

 今年12月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)ではパリ協定の運用に向けた具体的なルールが定められる予定で、2020年以降の本格実施に向けた議論が急ピッチで進む。化石燃料産業への投融資に向けられる視線は今後一層厳しくなりそうだ。不本意な評価を受けないよう、3メガは環境保護の姿勢をいかに上手にアピールできるかが今後問われてくる。(経済本部 田辺裕晶)

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