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【経済インサイド】3メガバンク「気候変動リスク」情報を初開示へ…高効率の石炭火力発電融資など〝座礁〟懸念

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【経済インサイド】
3メガバンク「気候変動リスク」情報を初開示へ…高効率の石炭火力発電融資など〝座礁〟懸念

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが7月にも公表する報告書で、気候変動が経営に与えるリスク情報を初めて開示することが23日、分かった。欧米の投資家を中心に、環境問題に熱心な企業を選別する動きが進む中、積極姿勢をアピールしたい考えだ。3メガは二酸化炭素(CO2)を排出する化石燃料産業への投融資をめぐり環境保護団体から批判を浴びており、理解を得られるだけの内容の濃さが求められそうだ。

 気候変動リスクには、大雨や洪水で工場が水没するといった直接的な温暖化被害だけでなく、CO2排出量が多い石炭火力発電が将来使用できなくなる可能性を含め、温暖化対策に伴う規制強化の影響で投融資の価値がなくなる「座礁資産」化の懸念も含まれている。

 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「21世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」目標を実現するためには、世界の国・企業が持つ化石燃料の8割が使えなくなるとの試算もある。

 こうしたリスクの開示は、世界の金融行政の元締めである金融安定理事会の特別作業班(TCFD)が2017年6月に提言。企業などに対し、温暖化を組織的に監視する体制整備▽温暖化が経営戦略や財務計画に与える影響▽リスク管理の目標値の自主的な公表-を求めた。

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