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【経済インサイド】保有から利用へ 「ボートシェア」人気はカーシェア成長のヒントになるか

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 また、ヤマハ発はインターネットで学科講習を受けられるシステムを開発。4人以上の受講者がいる場合は講師が出張してくれるなど、免許を取得しやすい環境の整備を進めている。

 同社でシースタイルの構想が生まれた頃、社内では「シェアサービスを始めれば、ボートが売れなくなってしまう」という反対意見があったという。しかし、ボートや水上バイク、船外機の販売を含めたヤマハ発のマリン事業は好調に推移している。29年12月期の同事業の売上高は、前期比9%増の3238億円。本業の稼ぐ力を示す営業利益率(売上高に占める営業利益の割合)は18.4%と高水準だ。

 シースタイルの年間の利用者数は約7万7000人と会員数の3.5倍。会員が友人らを連れてボートを一緒に楽しむためで、常に新しいファンを掘り起こせる仕組みだ。当然、口コミや会員制交流サイト(SNS)を通しても潜在的な会員を増やすことができる。

 記者は、シースタイルの成功例を聞いたとき、都市部で保有から利用にシフトしている自動車の例を思い浮かべた。ボートと自動車は普及の度合いを含め、さまざまな点で事情が異なることを承知で、シースタイルの利点にみるシェアサービスの潜在性を検証してみた。

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