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【ビジネス解読】突然、TPP11、日韓通貨スワップに意欲…日本に再びすり寄る韓国経済の“窮地”

 ただ、関係者によると、日韓首脳会談では、TPPや通貨スワップ再開の話は出なかったという。慰安婦問題などがくすぶる中、「韓国側は『これらの要請を持ち出しても断られる』と察知したのかもしれない」(関係者)。

 日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は「韓国は日本の国別輸出先で3位の貿易相手。韓国経済の安定は日本にもメリット」と通貨スワップ再開を支持するが、インターネット上では「日本側に直接のメリットはなく、慰安婦問題の日韓合意を守らない韓国との通貨スワップに応じるべきではない」と反対論が多い。TPPについても「韓国は交渉には一切加わらず、合意したとたんにタダ乗りしようとする。韓国が加入すれば、韓国企業に対する日本企業の関税上の優位性が失われてしまう」と懸念する声もある。

 いずれにせよ、韓国に対し毅然(きぜん)と対応するよう求める日本国民の声はかなり多いようだ。(経済本部 藤原章裕)

日韓通貨交換(スワップ)協定 外国為替市場で円やウォンが大量に売られて価格が暴落する事態に備える仕組みで、米ドルなどを互いに融通できるようにして自国通貨を買い支える。1990年代後半のアジア通貨危機を教訓に2001年に上限20億ドルで始まった。一時は最大700億ドルまで拡大したが、日韓関係の悪化を背景に縮小し、15年2月に終了。16年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。しかし韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日本側は17年1月、協定再開協議を中断した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) アジア太平洋地域をカバーする広範な自由貿易圏の構築を目指した大型の通商協定。オバマ前米大統領が政権の遺産にするために主導し、日米を含む参加12カ国が2016年2月に協定に署名した。しかし、トランプ米大統領が17年1月に離脱を表明。残る11カ国は18年3月、米国の離脱に伴う新協定に署名した。新協定は、早ければ年内にも発効する可能性がある。(共同)

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