PR

ニュース プレミアム

【経済インサイド】“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影

Messenger

 ちなみに、2番目に収益が大きいタイも同様だ。タイ政府は国家戦略「タイランド4.0」を掲げ、ハイテクやバイオなどの産業を強化している。内閣府は、こうした中国やタイの製造業戦略が、今後も日本企業のビジネスチャンスを広げると期待する。

 ただ、中国に対しては、先行きリスクを指摘する声も多い。一つは、トランプ米大統領が強める通商面での対中強硬姿勢だ。

 5月初めの貿易をめぐる米中交渉では、米側は中国に対し、2020年までに対中赤字を2000億ドル(約21兆8000億円)削減するよう要求。中国側は、半導体などハイテク製品の輸出制限緩和を求め、激しい応酬を繰り広げた。

 さらには米中交渉で、米国は中国の「製造大国」化を警戒し、中国製造2025そのものをやり玉に挙げて、中国政府による補助金給付の即時停止を要求。戦略の頓挫につながりかねない要求に、中国側は猛反発した。

 両国は互いに追加関税を課す姿勢も改めていない。今後、両大国間の貿易が滞り、中国経済が悪化すれば、中国に進出している日本企業のビジネスに打撃を与える。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、平成28年10月現在、中国に進出している日系企業の拠点数は3万2313に上り、悪影響ははかりしれない。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ