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【田村秀男のお金は知っている】怯える習政権…トランプ政権が2000億ドル貿易黒字削減を要求

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 米トランプ政権は今月初旬に北京で開かれた米中通商協議で対米貿易黒字2000億ドル(約22兆円)削減を求めた。(夕刊フジ)

 この対中強硬策について、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティン・ウルフ氏は9日付のコラムで、「2000億ドルもの削減要求はばかげている」とトランプ氏を非難。「米国が築き上げてきた貿易制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する」「トランプ政権よりも国益をよく理解している米国人は、米国が対立を望むようならいずれは孤立するということを理解すべきだ。それが自分勝手ないじめっ子となった指導者のたどる運命である」(10日付日本経済新聞朝刊の翻訳記事から)という具合である。

 2000億ドル削減はトランプ政権が事前にまとめた対中要求案のたたき台「米中貿易関係均衡に向けて」に盛り込まれている。まず、2018年6月から12カ月間で1000億ドル、さらに19年6月から12カ月間で1000億ドルを追加し、20年には18年に比べて2000億ドル削減すると期限を設定している。

 同時に中国による知的財産権侵害やサイバー攻撃の停止、進出米企業に対する投資制限の撤廃、中国企業の米情報技術(IT)企業買収に対してとる米側の制限措置の受け入れなどを求め、中国側には報復するなと迫っている。その過激さから、FTは「最後通告」だとみなしたわけだ。

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