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「日本はやりやすい」とマレーシア詐欺集団 偽造クレカで暗躍 警視庁摘発件数の4割超

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「日本はやりやすい」とマレーシア詐欺集団 偽造クレカで暗躍 警視庁摘発件数の4割超

 実行役の中には、現地の違法な金融業者からの借金が返せず、犯行を強制されたケースもあったという。

 日本が狙われる背景には、偽造が難しく、安全性が高い集積回路(IC)内蔵のカードへの切り替えの遅れがある。28年時点で国内のICカードの普及率は70%にとどまり、100%に近い欧州主要国との差は歴然。ICカード用の店舗の決済端末の導入も進んでおらず、偽造カードの悪用を許している。

 政府は「2020年東京五輪までにICカードの国内普及率100%」を目標に掲げており、警視庁幹部は「東京五輪まで予断を許さない状況が続く」と指摘する。

日本に拠点整備か?

 こうした状況下、警視庁は犯罪抑止に向けた対策強化に取り組む。

 組織犯罪対策特別捜査隊は、実行役が偽造カードを国内に持ち込むことを防ぐため、4月にカード犯罪を専門とする捜査員を「空の玄関口」である羽田空港(大田区)に派遣。東京空港署と連携して警戒にあたり、4月18日に偽造カードを所持していたマレーシア人の男を出入国審査場で確保、不正電磁的記録カード所持の疑いで逮捕した。

 警視庁はまた、手口巧妙化の兆しに警戒を強めている。一部の事件では実行役が日本国内の暗証番号で解錠するコインロッカーからカードを入手していたことが判明。実行役の供述などから、日本国内の製造拠点で偽造されたカードが、国内で受け渡しされている可能性が浮上した。

 警視庁では、詐欺集団が空港で相次ぐカード密輸摘発を避けるため、国内に製造拠点を作った疑いがあるとみている。

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