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【野口裕之の軍事情勢】北朝鮮を交渉のテーブルに着席させたのは外務当局にあらず 諜報機関だった!

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 例えば、近い将来、《AI(人工知能)を駆使したロボット兵士》や《サイバー戦争》の国際協定を決める多国間会合が開かれたとき、またまた政治家や官僚・外交官だけで臨むのか?

 情報機関員や自衛官を参加させなければ、不利な条件をのまされ惨敗となろう。専守防衛を自慢げに掲げながら、専守防衛の切り札だった《クラスター爆弾》や《対人地雷》の保有を、こうした兵器の必要のない国々にまんまと乗せられ、禁止してしまった轍を踏んではならない。

 北朝鮮で拘束されていた3人の韓国系米国人が、CIAの交渉チャンネルなどの働きで解放され米本土に生還した10日、日本の国会では加計学園をめぐる元首相秘書官の参考人招致が行われていた。テレビ中継を見て、野党政治家の多くは情報機関創設に猛反対すると確信した。

 日本国憲法は、祖国の安全を《平和を愛する》国際社会の《公正と信義》に依存せよ、とうたう。日本国憲法が大好きなサヨクの人々は情報機関設立にあたり、拉致被害者は情報機関の手を借りずとも、日本国憲法が帰してくれると、ひたすら自分に言い聞かせるに違いない。

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