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【野口裕之の軍事情勢】北朝鮮を交渉のテーブルに着席させたのは外務当局にあらず 諜報機関だった!

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 拉致問題で米国が北朝鮮と取引し、「全員解放」ではない、わが国が受け入れ難い調査・交渉結果を持ち帰っても、独自調査し確認→反論する術すら有していない。

 2014年、CIAなど各種の米諜報機関を束ねるジェームズ・クラッパー国家情報長官(米空軍退役中将)が訪朝し、米国人の人質を連れ戻した手法・条件などを、日本政府が分析していなかったとすれば拉致問題を語る資格はもはやない。

 対照的に、米諜報機関の「進化」は止まらない。

 CIAは2017年、北朝鮮の核兵器と弾頭ミサイルの脅威に対処する新部門《コリア・ミッションセンター》を設立したと発表した。CIAの各部局に分散する北朝鮮問題専門家らを集め、他の米諜報機関とも連携して、これまで以上に高度な情報の収集や分析活動を行う覚悟とみられる。

 CIAは2015年、組織現代化の一環として《東アジア・太平洋》《近東》など地域別や、《対テロ》《対外防諜》など任務別の計10部門に関するミッションセンターを設立した。組織を横断して人材を集め、情報分析の偏向・思い込みを防ぐことが狙い。だが、特定国を対象としたミッションセンターが設けられたのは初めてだった。

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