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【日曜経済講座】日米新貿易協議は官邸主導で 鉄鋼問題はWTO提訴すべき 中部大特任教授 細川昌彦

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 先月の日米首脳会談では新貿易協議の開始が合意された。日本は米国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)復帰を促し、米国は2国間協定を志向する。同床異夢から、メディアでは日米の溝を深刻に捉える向きもある。しかし、通商交渉はこうした同床異夢の連続だ。しばらく日米関係は凪(なぎ)状態だったので摩擦慣れしていないことから、過剰反応は禁物だ。

 日米経済対話と同様、新協議でも事実上自由貿易協定(FTA)交渉と実態は変わらない。FTAと呼ぶかどうかは二次的問題で、協議の結果、FTAになるかもしれないというのが日米の暗黙の了解のようだ。閣僚はともかくも、トランプ氏自身がFTAとあえて言わないのは、当面、TPPを固めたい安倍晋三首相への配慮だろう。

 TPP対FTAという対立構図で捉えるのも正しくない。TPP交渉以降、デジタル分野などでの新たな課題も出てきている。こうしたTPPを越えるルールも日米で協議し、FTAに含めていくべきで、TPPとFTAは二者択一ではなく両立する。

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