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【国際情勢分析】まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上

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“妖怪”も急増?

 さらに、中国をめぐる知財問題で懸念されているのが、買い取った特許権を利用して他社に訴訟を仕掛ける特許管理会社「パテント・トロール(特許の妖怪)」の出現だ。背景には、中国の特許出願件数の増加がある。

 世界知的所有権機関(WIPO)が昨年12月に発表した16年の世界の知的所有権統計で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が134万件となり、6年連続の首位となった。知財専門家は「今や、中国人の特許出願意欲は世界一だ」と指摘する。一方で、出願件数の増加に伴い、知財訴訟件数も増えつつある。特許を管理する中国国家知識産権局によると、16年の中国の知財訴訟件数が約12万6千件(一審受理)だったのに対し、17年は約19万1千件(同)に上昇した。

 東京理科大の平塚三好教授(国際情勢)は「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきている」と指摘する。パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口を使う。米国が発祥といわれ、15年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約5800件のうち、6割以上がパテント・トロールが原告とされる。ただ、「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」(平塚教授)と予想されている。 

 今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。

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