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【経済インサイド】「ハゲタカ」汚名返上!? 後継者難の中小企業が「投資ファンド」に注目

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 後継者問題も解決に向かう。ファンド運営会社のネットワークを通じて、大手自動車メーカーの海外法人社長を務めた人材を紹介された。その人材は2年間の業務経験を経て3代目社長に就任した。

 投資ファンドの支援によって懸案だった新規の海外工場も稼働するなど、経営基盤が強化され、収益力も向上した。

 投資ファンドが保有株を売って利益を得る「出口戦略」もスムーズだった。事業の親和性があり、シナジーが期待できる大手部品メーカーへ売却されたのだ。後継社長を中心とする経営は高く評価され、譲渡後も引き続き、経営体制が維持されている。

 中小企業成長支援ファンドは、22年から運用が始まり、29年12月末時点で累計1720億円の投資を実行。うち6割近くが事業承継案件だ。落合徹ファンド事業部審議役は「後継者の確保と育成に期待する利用者が増えている」と話す。

 日本政策投資銀行と日本M&Aセンターの折半出資で設立した「日本投資ファンド」は、経営者の高齢化や後継者難に悩む中小企業の経営権を取得。最高経営責任者(CEO)を送り込んだり、適切な設備投資をしたりして、企業価値を高める。有力な提携先があれば、事業譲渡につなげる。同センターの能登雄太役員室部長は「提携後にオーナー一族が再出資できるなど、M&Aと比べて柔軟な事業承継を実現することもできる」とファンド活用のメリットを強調する。

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