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【野党ウオッチ】打算が裏目「野党第一党」叶わず…国民民主党 玉木、大塚両代表とも憲法・安保に言及せず何を目指す?

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 「民主党」の採用は民進党の最大の支援組織・連合側の期待もあった。旧総評系産別が立憲民主党支持を打ち出すケースが相次ぐ中、旧同盟系出身で固める連合執行部としては、「民主党」を冠すれば旧同盟系の組織内議員も多い旧民進党執行部が主導して結成する新党を支援できる大義になると踏んでいた。

 新党結成時期について、旧民進党の増子輝彦幹事長(70)が、労働者の祭典・メーデー前までに「新しい党の形で戦うべきだ」と盛んに主張した背景にも連合の存在があった。連合の地方組織などがメーデー前後の集会で新党の議員・候補者を紹介できるようにするためだ。

 ただ、このような新党構想には旧民進、希望双方から疑問が投げかけられた。無所属の道を選んだ旧希望の党の長島昭久元防衛副大臣(56)は新党を「選挙互助会」と断じ、4月に一足早く立憲民主党入りした旧民進党の杉尾秀哉参院議員(60)も「数合わせだ」と切り捨てた。

 肝心な新党の基本政策とは何か。7日の設立大会で玉木、大塚両氏とも政策の立ち位置としてAI(人工知能)などの革新的技術の活用、生活に最低限必要なお金を国民全員に給付する「ベーシックインカム」の導入を強調した。両氏の演説は計23分間に及んだが、憲法や安全保障についての考えは示さなかった。

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