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【アメリカを読む】WTO敵視、自国産業保護こそ神髄…日本と対峙する“ロケット・マン”ライトハイザー氏再び

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 4月中旬の日米首脳会談で、日米間の新たな貿易協議「FFR(自由・公正・相互的)」を立ち上げることが合意された。トランプ米大統領から交渉担当に指名されたのが、通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表(70)だ。かつてUSTR幹部や通商弁護士を務めた同氏の過去の発言を振り返ると、自由貿易を敵視し、多国間組織の無用論を説くほか、関税発動をいとわない独特な姿勢が浮かび上がる。(ワシントン 塩原永久)

 「ロケット・マン」

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のことではない。レーガン元政権(1981~89年)下でUSTR次席代表として活躍したライトハイザー氏のことだ。米メディアによると、交渉相手国の交渉者は、同氏をそんなあだ名で呼んだという。

 あだ名の真意は不明だが、“ぶっ飛んだ”突拍子もない要求を突きつける姿勢は、トランプ氏が公約とした北米自由貿易協定(NAFTA)見直しの再交渉でも健在だった。

 ライトハイザー氏は昨年のメキシコとカナダとの協議で、自動車関税をゼロとする基準として、米国製部品を50%以上使うように提案し、交渉相手国を当惑させた。

 同氏はUSTR次席代表時代、日本に鉄鋼輸出の自主規制を飲ませた因縁の相手だ。協議の場で、日本側が出した提案書類を折り曲げ、「紙飛行機にして投げ返した」との逸話も伝わる。

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