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【サイバー潮流】日本語上達、実在組織・人名装う 中国ハッカー集団、防衛・海洋関係者を標的

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【サイバー潮流】
日本語上達、実在組織・人名装う 中国ハッカー集団、防衛・海洋関係者を標的

 防衛省OBや海洋政策関係者らをターゲットに、ウイルス入りの添付ファイルを電子メールで送りつけるサイバー攻撃が横行している。中国のハッカー集団が関与していることが多いとみられる攻撃の狙いは、主に安全保障に関わる機密情報や最新技術を盗み出すこと。かつてはメール文面に不自然な点が多かったが、このところは日本語の「上達」ぶりがめざましく、攻撃もいっそう巧妙化している。(外信部 板東和正)

相次ぎウイルスメール

 「内閣府総合海洋政策推進事務局でございます」

 3月12日。2018~22年度の海洋基本計画案の作成に携わった関係者に一通のメールが送信された。同案には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)海域の緊急警備体制の強化なども含まれる。

 送り主の欄には、実際に同計画案の取りまとめにあたる参事官補佐の名前があった。本文では、添付ファイルが計画策定に向けた論点などをまとめた文書だとしていた。これが実は、パソコン内の情報を盗み出すウイルスに感染させるための「罠」だった。「標的型攻撃」と呼ばれる手法だ。

 昨年11月下旬から今年3月中旬にかけて、海洋政策に携わる関係者や防衛省OBが、内閣府や防衛省の職員を装った同様のウイルスメールを相次いで受け取っている。

 その後の調査で、送り主は中国政府の支援を受けるハッカー集団「APT10」だったことが判明。調査に携わったセキュリティー企業「ラック」(東京)の佐藤雅俊・ナショナルセキュリティ研究所長は「ウイルスメールは、ここ数年で日本語を上達させるなど巧妙化が進んでいる」と危機感をあらわにする。

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