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【経済インサイド】アルミトップUACJ“内紛” 異例のトップ人事撤回のワケ

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 もっとも古河電工は「合併効果は上がっておらず、株価も合併前より低い」と不満を募らせていた。タイ工場に対する1000億円近い増産投資など、利益が十分に上がる前から次々と大型投資を決めたことも、いらだちの原因となってきた。

 社長に昇格する石原氏は住軽金出身だ。住軽金と古河スカイの出身者が1人ずつ代表権を持つ「二頭体制」が崩れて住軽金出身者が主導権を握り、古河電工の影響力が弱まることへの反発説もささやかれる。

 ただ、古河スカイ出身者にも「自分たちはれっきとした東証1部上場企業。大株主の意見には耳を傾けるが、経営の独立性は守らねばならない」との思いが強かったようだ。

 トップ人事案が撤回に追い込まれたとはいえ、UACJも黙って引き下がったわけではない。新人事案では、古河電工を含む大株主出身の取締役や監査役は排除された。

 4月13日の会見で山内氏は「独立性は勝ち取った」と何度も強調した。新人事案に対し、古河電工も「全面的に支持する」とのコメントを発表し、対立は一応解消された。

 もっとも、火種はなおくすぶっている。両社がまだ対立していた3月3日、古河財閥の5代目当主だった古河潤之助氏が死去した。両社が和解した背景には、古河氏の「お別れの会」が4月25日に迫っていたことがあるといわれる。

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