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【経済インサイド】アルミトップUACJ“内紛” 異例のトップ人事撤回のワケ

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 2位株主で7.74%を出資する新日鉄住金もこれに同調。UACJは結局、大株主に屈した。新人事案でも3人が代表取締役を務めるが、石原氏の主導が明確になったことで古河電工も矛を収めた。

 UACJが、山内氏と岡田氏、石原氏の「トロイカ体制」を打ち出した背景には、「業界は変革期にある」(岡田氏)との認識があった。アルミの地金をローラーで延ばすなどして加工するアルミ圧延品は鋼板よりも高価だが軽いため、環境・燃費規制強化で軽量化ニーズが高まる自動車で採用が拡大。

 新興国では飲料に使う缶材の需要が伸びている。山内氏は「総力戦で経営にあたることがベストと考えた」と説明する。

 これに対し、古河電工には自分たちの意見に耳を貸さず、トップ人事を強引に決めた山内氏らの姿勢が株主軽視と映った。同社の推薦する監査役が外されたことにも不満を抱いた。

 UACJは平成25年に、古河電工の子会社だった古河スカイと、住友金属工業(現新日鉄住金)系の住友軽金属工業が合併して誕生した。この合併を成功させ、その後の経営を主導したのが住軽金出身の山内氏と古河スカイ出身の岡田氏で、2人はいわば立役者といっていい。

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