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【経済インサイド】10年以上放置「休眠預金」が来秋にもNPOに活用…前例のない社会実験

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【経済インサイド】
10年以上放置「休眠預金」が来秋にもNPOに活用…前例のない社会実験

 海外では、英国や韓国などが同様の休眠預金の活用制度を設けている。

 金融庁の推計によると、休眠預金は毎年約1200億円発生し、このうち500億円程度が預金者に払い戻されている。民間の公益活動を支援する財源として財政難の国が目をつけたのが、残る約700億円の“眠れる資産”だ。実際には、ここからさらに支払い請求に備える分を除いた500億円程度が対象となる見通しという。

 休眠預金にはたとえば、預金者が転居手続きをしないまま引っ越してしまい連絡が取れなくなるケースや、相続人に預金の存在を知らせないまま預金者が死亡するケースがある。銀行は10年以上取引が途絶えた預金口座のうち、残高が1万円未満の口座を自動的に休眠扱いとしている。残高が1万円以上ある場合は預金者に通知し、戻ってきた場合などに休眠扱いとしている。

 商法では、最後の取引から5年が経過すると預金者は財産権を失うと定めている。銀行は休眠預金を利益として計上しているものの、時効後でも預金者から請求があれば、多くの銀行が元本に利息を上乗せして払い戻しているのが実態だ。

 休眠預金口座の約9割は残高1万円未満、平均残高はわずか約6500円という政府の調査もある。あるメガバンク関係者は「こうした小口の預金口座の維持・管理にも、銀行は多くの手間とコストをかけてきた」と打ち明ける。

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