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【経済インサイド】10年以上放置「休眠預金」が来秋にもNPOに活用…前例のない社会実験

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 お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するため、各銀行がシステム整備に乗り出した。投資額は大手銀行5グループだけで50億円程度とみられる。「前例のない社会実験」ともいわれる休眠預金の活用は、低金利の継続やITを駆使した金融サービス「フィンテック」の進展を背景に新規採用の抑制、店舗網の見直しといった構造改革を迫られる銀行にとって、重い負担となりそうだ。

 休眠預金の活用は、銀行がまず、預金保険機構にお金を移すところから始まる。各行が着手したシステム開発は、この対応に必要な措置という。

 お金はその後、首相が指定する指定活用団体で厳正に管理される。地域の公益活動事情に詳しい資金分配団体を経て、来秋には、若年層の支援や地域活性化に取り組む民間非営利団体(NPO)への助成・融資・出資が始まる。

 政府が2月にまとめた基本方針案では、支援先として、児童養護施設に入所する子供の進学支援や障害者の雇用促進、過疎地の雪下ろし事業などに取り組む団体を想定。しかし「資金の使い道をあらかじめ政府が限定すべきではない」として、当初検討課題に上がった「子どもの貧困対策」など、基本方針に具体的な事業名を明記することは見送った。

 休眠預金活用法は平成28年12月に成立、今年1月に施行されたことで、政府や銀行が具体的な対応に動き始めた。政府は来夏をめどに、休眠預金活用の基本計画をまとめる方針だ。

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