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【経済インサイド】「原子力発祥の地」で産学官が原子力人材を育成へ

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【経済インサイド】
「原子力発祥の地」で産学官が原子力人材を育成へ

日本原子力発電東海総合研修センターで原子力設備で使われるポンプの分解・組み立て作業に取り組む学生=平成28年9月、茨城県東海村 日本原子力発電東海総合研修センターで原子力設備で使われるポンプの分解・組み立て作業に取り組む学生=平成28年9月、茨城県東海村

 しかし原発事故で原子力産業へのイメージが悪化、親の反対などで就職をためらう高校生は少なくない。村内の日本原子力発電東海発電所は廃炉作業中で、同第2発電所は運転停止が続く。このままでは高度な技術を持つ50代の熟練工が若手に技術を伝えることなく退職期を迎えてしまう。

 東海・同第2発電所の仲田拓士副所長は「現場には今のところ、昔から顔なじみで『発電所の主』的なベテランから中堅まで各社健在なので不安はない」と冷静だ。だが将来を考えると「何事も経験なので技術伝承が心配」と東海総合研修センターの藤田幹雄副所長は指摘する。

 協議会は設立以来、高専・大学生向けと高校生向けの原子力産業インターンシップを28年度に2回、29年度に6回開催した。初年度は「見せるところがない」と企業見学に消極的だった会員も今では就労体験やワークショップなどで学生と活発に交流。夜の懇談会では社長や若手技術者が熱く語るようになった。

 背中を押したのは、JAEAから2年前に出向してきた技術者で、同推進課に籍を置く松尾一臣係長。「売りを知らない企業に専門家の立場から意見をいった」(大道氏)ことで、企業が主体的に動くようになった。

 また、協議会独自や東海村合同の就職面接会を実施したほか、進路指導担当の先生を対象とした企業説明会も昨年6月に開催。意見交換会では村長や社長らが学生の就職に理解を求めた。会員企業同士の情報交換も活発化、魅力ある会社づくりへの意識も高まってきたという。

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