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【経済インサイド】「原子力発祥の地」で産学官が原子力人材を育成へ

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 協議会会長も務める石田氏は「設立2年で知名度は低く、まだ(採用という)成果は出ていないが、村もメンバーに入っており心強い」と前向きだ。2年前の設立総会であいさつした山田修村長は「原子力関連施設の安定的な維持管理には何においても人材育成が一番大事。村も精いっぱい支援したい」と協力を惜しまない。

 東海村には日本原子力研究開発機構(JAEA)や大強度陽子加速器施設(J-PARC)など原子力の開発拠点のほか、関連企業の多くが事業拠点を置く。同村の就業者約1万7400人のうち原子力関連(学術研究、専門・技術サービス業)は約2300人で、製造業に次いで多い。

 この比率は全国平均の4倍強と原子力人材の層は厚く、世界有数の最先端科学の研究に携わる人材育成の中心地になり得るポテンシャルを持つ。施設の安全性・健全性確保に加え、廃炉に向けた技術開発という課題解決にもこの地域資源が生きる。

 だからこそ東海村は主要産業を支える各社の共通課題である人材不足の解消を支援。同時に「地元で働くメリット、つまり子育てに優しいといった村の魅力を発信。教育予算や施設などが充実する『TOKAI』をアピールする」(村長公室まちづくり推進課の大道雄治課長)。若者に就職・定住を呼びかけ、持続可能なまちづくりにつなげたい考えだ。

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