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【日曜経済講座】日米で始動する新貿易協議

硬軟織り交ぜ「取引」に対処を

 安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談は、両首脳の良好な関係や北朝鮮問題での結束を示す一方、通商問題での日米間の立場の違いはこれまでより色濃く出た。

 国境を越えて結びつく経済実態などお構いなしに、貿易赤字を「損」と捉えるのがトランプ氏の一貫した考え方である。通商は中国だけが照準ではないという現実をトランプ氏は改めて知らしめた。

 政権発足から1年は、過激な発言とは裏腹に強硬に貿易紛争を仕掛けることは少なかったが、今年は違う。秋の中間選挙も視野に入れ、成果を渇望しているのだろう。

 対する日本はこの1年で自由貿易の基盤を固めた。米離脱で崩壊の危機に陥った環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を残り11カ国で立て直し、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉も妥結させた。これらの成果を損なわないことが重要だ。

 日米首脳会談では、貿易協議の新たな枠組みとして「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を始めることで合意した。

 注目は両国が目指す方向性の違いだ。首相は「TPPが最善だ」と述べ、米国のTPP復帰への足がかりにしたい考えを示したが、トランプ氏は「2国間協定がいい」と日米自由貿易協定(FTA)への意欲を隠さなかった。

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