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【経済インサイド】訪日客向け「観光情報サイト」差別化合戦 “上客”囲い込みのそろばん勘定

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 インターネットの普及を背景に、近年は航空券や宿泊施設などを自分で手配する個人旅行客が急増。オリックスの調査では、個人旅行客のうち、細かくスケジュールを決めずに現地到着後に情報収集をするケースは全体の約8割にも及ぶことが分かり、同社は「“旅ナカ”の観光情報サイト需要は高い」として本格的に事業参入を決めた。

 訪日客の急増に伴う経済効果はいまや、無視できないレベルに高まっている。観光庁が政府の有識者会議で公表した試算によると、平成24~28年で名目国内総生産(GDP)は約40兆円も増加したが、うち2兆円は観光関連の上積み分。分野別では、観光関連のGDP伸び率は23.0%に達しており、輸送機械などとともにトップクラスの水準となっている。

 特に今後も伸びしろが期待できるのは地方観光だ。日本に複数回来た訪日リピーターは29年に1700万人を突破し、地方に足を伸ばす傾向がある。だが地方の観光情報は整備途上で、訪日客が旅行前に自国で入手することが難しい。そこで観光関連事業者が、情報サービスで訪日客を自社サービスにつなげようと目をつけていった。

 “上客”の囲い込みに向け、各社は独自色ある情報サイトの開設を活発化させている。

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