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【政治デスクノート】文書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり

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【政治デスクノート】
文書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり

平成23年3月13日、東日本大震災の緊急災害対策本部会合であいさつする菅直人首相=首相官邸 平成23年3月13日、東日本大震災の緊急災害対策本部会合であいさつする菅直人首相=首相官邸

 森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報-。安倍晋三政権に痛撃を与えている3つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。

 しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という“論理”が持ち出されている。歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。

 ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。

 「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」

 外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその後だという。しかし日本では、公文書管理法が施行されたのが平成23年、情報公開法は13年だった。

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