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「米中貿易戦争」で日本に対中関係の見直し迫るトランプ政権

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 そして、中国が米国への報復関税を発表すると、即時に制裁関税最大1000億ドル(約10兆7000億円)の積み増しの可能性を発表し、脅しには応じないという態度を明確にした。

 また、今回の制裁関税の理由として、直接的には知的財産権の侵害を上げているが、制裁関税廃止の条件に非関税障壁の撤廃を求めているのも大きなポイントである。

 実はこちらの方が意味深いのである。これまで西側先進国は中国が最終的には自由主義のルールを理解し、完全な自由主義陣営に加わるという前提で対中投資や技術移転を行ってきた。

 しかし、習近平氏は昨秋の中央党大会において、「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、今回の全人代でそれを憲法に盛り込んだ。これは国際社会に対して、中国は社会主義に回帰すると表明したのと同じであり、自由主義のルールの上で作られた制度やインフラなどを利用するのは許されないということになる。これを示唆しているのが、非関税障壁の撤廃であり、資本の自由化や資金移動の自由化を求める米国側の要求なのである。

 このように見ると、今回の米中貿易戦争が単なる目先の経済的な問題ではなく、中国の今後の在り方と米国の世界での覇権と自由という価値観を守る戦争であるということがよく分かると思う。そして、この問題は日本にも突き付けられた非常に大きな課題である。

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