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【経済インサイド】東芝が中期経営計画の発表見送り 再建まだ波乱含み

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 リカーリングビジネスは日立製作所やソニーなどの競合も強く志向するビジネスモデル。東芝が他社と差別化し顧客を獲得するのは並大抵ではない。また、事業の主体とする社会インフラは3年先の受注が決まっているビジネスであり、収益性を短期間で改善するのは難しい。増資で株主に名を連ねることになった海外ファンドなど「物言う株主」(アクティビスト)が納得するような高い収益水準に数年で引き上げられるかも疑問符が付く。

 そして何より、再建の前提だった東芝メモリの売却はいまなお、見通しが立っていない。当初は3月末を予定していたが、中国当局からの独占禁止法審査の承認は得られないままだ。2兆円の売値が付いた売却手続きがこのまま長期化すれば、財務戦略や成長投資への影響が出るのは必至だ。

 東芝メモリの売却をめぐっては、増資で債務超過を回避できたため、海外株主から撤回を求める声も。

 車谷氏は4月の時点では「方針を変える必要はない」と言い切ったが、その一方で、「浮き沈みの激しい(メモリーのような)ビジネスが適量あるのは悪いことではない」とも述べた。東芝メモリ売却がいつまでも中ぶらりんのままで、変革プランを詰めることはできるのか。波乱含みの展開になる可能性もゼロではない。(経済本部 万福博之)

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