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【経済インサイド】海外投資家の日本株売買 4月は18年連続の「買い越し」なるか

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 東京株式市場が新年度相場入りして1カ月になる。4月は例年、日本株の売買で6~7割のシェアを握る最大プレーヤーの海外投資家が日本株買いを増やす傾向が強く、昨年まで17年連続で「買い越し」(買いが売りを上回る状態)だ。今年の4月も買い越せば18年連続となるが、今後を見渡せば、米中間の「貿易戦争」への懸念や国内政治の不透明感など複数の懸念材料がある。

 東京証券取引所は毎月初めに、前月の投資部門別の売買状況を公表している。4月は、東京・名古屋2市場(平成25年までは東京・名古屋・大阪3市場)でみると、海外勢は平成13~29年の17年連続で買い越している。

 この17年を振り返ると、イラク戦争や、東証が株式の全銘柄の取引停止に踏み切った「ライブドア・ショック」、リーマン・ショックなど、いくつもの激震があったが、そうした出来事の余波を受けても4月に海外勢は日本株を買い越しているという季節性がある。一体、どうしてなのか。

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「いくつかの説がある」とした上で、株式を保有することで企業から支払われた配当金や、還付された税金が、日本株投資にも向かいやすいことを挙げる。「海外は12月期決算の企業が多く、3~4月に入ってきた配当金が再投資に回る。また、3月ごろに税金が還付されると、4月は日本株にも資金が向かいやすい」との見方を示す。

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