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【政界徒然草】野党の審議拒否は若者に支持されるか 世論調査に現れた世代ギャップ

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【政界徒然草】
野党の審議拒否は若者に支持されるか 世論調査に現れた世代ギャップ

 元財務事務次官のセクハラ問題を受け、立憲民主党など野党6党は「大臣のけじめなくして国会論議なしだ」(立憲民主の辻元清美国対委員長)などとして、麻生太郎財務相(77)の辞任を求めて審議拒否を決め込んでいる。しかし世論調査の結果を見る限り、この戦術に国民の広い支持は得られそうになく、とりわけ若者にソッポを向かれるリスクをはらんでいる。

 産経新聞とフジニュースネットワーク(FNN)が4月21、22両日に実施した合同世論調査で、一連のセクハラ問題に関して麻生氏が辞任すべきかと尋ねたところ、「辞任の必要はない」が49・8%となり、「辞任すべきだ」の45・6%を上回った。

 大差がついたわけではないが、年代別に分析すると興味深い傾向があらわになる。若年層(18、19歳と20代)では「辞任の必要はない」が71・7%と多数を占め、「辞任すべきだ」は26・8%止まり。逆に高齢層(60歳以上)では「辞任すべきだ」が58・4%で、「辞任の必要はない」が35・5%だった。

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