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2020年東京五輪で日本の食文化、鯨食紹介を 映画「ビハインド・ザ・コーヴ」の八木景子氏寄稿(下)

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 商業捕鯨モラトリアム(一時停止)が制定されて以来、世界の海洋のクジラの資源量が回復しているという研究データがある。それにもかかわらず、日本は資源的には問題ないはずの商業捕鯨を再開できずにいる。IWCのルールで、メンバーの四分の三の支持票を確保しなければならないからだ。

 その一方で、現在の調査捕鯨が“ニセ商業捕鯨”であるという批判は、起こるべくして起きたことで、これは否定できないのではとの思いもある。IWCで採決されたモラトリアムは、クジラの頭数が回復しているかどうかではなく、反捕鯨国の意向によって維持されている。

 日本は堂々と科学的見地に基づき、商業捕鯨再開を主張すべきだ。そもそもモラトリアムが制定される過程において、商業捕鯨に反対意見する科学者は一人もいなかったと当時の交渉関係者は証言している。

 ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)も1980年代にIWCのモラトリアムをそのまま持ち込む形で、参加国の多数決により商業取引が制限された経緯がある。同条約に関する国際会議では、現在も科学を無視した不毛な議論が長年続けられていると聞く。

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