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【昭和天皇の87年】枢密院議長が首相に横やり 「これでは国体護持が保証できない」

画=筑紫直弘
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バーンズ回答の衝撃(3)

 「国体護持」を唯一絶対の条件としたポツダム宣言受諾をめぐり、終戦派と抗戦派を再び衝突させた、連合国のバーンズ回答-。国内外の戦争被害が急拡大する中、これほど日本の首脳部を揺るがせた混乱要因はないだろう。

 終戦派の本丸、外務省の解釈はこうだった。

 バーンズ回答の第1項に書かれた「天皇は連合軍最高司令官にsubject toする」のsubject toは「制限の下に置かれる」の意味であり、降伏すれば当然主権は制限されるのだから、一般的なことを明記しただけで国体の変更を要求したものではない。

 また、第4項に「最終的な日本の政治形態(The ultimate form of government of Japan)は日本国民の自由に表明する意思により決定される」とあるのは、連合国が日本の好まない政体を押し付ける意図のないことをアメリカ流に表現したまでで、やはり国体の変更を要求したものではない-。

 この解釈を、当初は首相の鈴木貫太郎も受け入れた。

 だが、思わぬ人物から横やりが入る。

 枢密院議長の平沼騏一郎が、バーンズ回答では国体護持が保証できないと、鈴木に向かって強硬に主張したのだ。

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