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【矢板明夫の中国点描】「技術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業 米国の制裁で露見した本質

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 米国政府の今回の制裁はZTEの不正行為に対する処罰であり、米中の政治対立とも貿易摩擦とも基本的に関係がない。今後7年間、米企業が同社に対し部品を売ることができなくなったため、トランプ政権が期待する対中貿易赤字の減少にむしろ逆効果である。にもかかわらず、中国の政府も官製メディアも「米国による中国企業排斥の動きだ」として対米批判を強めた。中国商務省は「中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じる」と反発し、対抗措置も示唆した。インターネットには、今回の米国による制裁を中興事件と呼び、米国製品の不買運動を呼びかける書き込みが多く寄せられた。

 北京在住の改革派知識人は「今回の事件から中国の国有企業の3つの本質が露見した」と解説する。

 まずは技術力のなさである。チップなどの重要部品は外国からの輸入に依存しており、ストップすればたちまち身動きがとれなくなる。高度成長を続けてきた中国経済の実力が実にもろいことが改めて浮き彫りになった。

 次に、約束をすぐに破る信用のなさだ。今回は、米国に対しイランに製品を輸出しないことを約束しながら、中国国内の別会社をダミーに使って取引を続ける悪質さが目立った。

 そして、過ちを犯しても、謝罪することができず、すぐに責任を転嫁しようとする体質だ。

 同社の殷会長は冒頭の会見で、米国を批判した後、「われわれの製品には13億人の支持がある。絶対にくじけない。中興の旗はこれからも永遠にはためく」と国民に対し同社製品への支持を訴えた。(外信部次長)

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