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【矢板明夫の中国点描】「技術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業 米国の制裁で露見した本質

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【矢板明夫の中国点描】
「技術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業 米国の制裁で露見した本質

20日、緊急記者会見に臨んだ中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の殷一民会長=ロイター 20日、緊急記者会見に臨んだ中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の殷一民会長=ロイター

 「米国による制裁は、わが社の全従業員、関連業者、消費者、株主の利益に大きな被害をもたらしている。断固として受け入れられない」

 20日夕、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の殷一民会長は、広東省深●(=土へんに川)市の本社で開いた緊急記者会見でこのように語った。その上で「貿易を政治問題にすることには反対だ」と語気を強め、同社が制裁を受けた背景には、米中の政治対立があるとの見方を示した。

 米商務省は16日、ZTEが虚偽報告を繰り返したことを理由に、米国企業と同社の取引を今後7年間禁止する決定を下した。半導体など主要部品の調達を米企業に依存している同社は、この決定で大きな打撃を受けた。「携帯電話などの生産にもっとも重要な部品であるチップの在庫がなくなれば、生産停止に追い込まれ、数カ月後に経営破綻する可能性もある」と指摘する中国の経済評論家もいる。

 1985年に創業したZTEは中国を代表する企業の一つとして知られる。従業員は9万人以上。2017年の売上高は約1088億元(約1兆8500億円)だった。

 米当局は2016年、同社が米の経済制裁対象になっているイランに通信機器を違法に輸出していることをつかみ、司法当局に提訴。同社は当初否定したが、その後、不正を認め、米政府に8億9200万ドルの罰金を支払った。和解した際、関わった同社の社員数十人を解雇・減俸処分とすることで米国側と合意した。しかし、その後の米当局の調査で、ZTEが一部の対象社員に対しボーナスを全額支給するなど処分しなかったことが判明、今回の制裁につながった。米のロス商務長官は16日、ZTEの虚偽報告を非難する声明を発表した。

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