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【政界徒然草】報道の事後確認に追われる目移り野党 だから国会論戦は深まらない

18日、セクハラ問題で辞任を表明した財務省の福田淳一事務次官。次々と発覚する問題に政府・与党だけでなく、野党も忙殺されているようだ=東京・霞が関(春名中撮影)
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 財務省の福田淳一事務次官(58)=24日に正式辞任=のセクハラ問題と決裁文書改竄(かいざん)、学校法人「加計学園」の獣医学部新設、「森友学園」への国有地売却などをめぐる数々の問題が安倍晋三政権を襲い、国会は混乱が続いている。野党は政権打倒の好機と勢いこむが、論戦はいまいち盛り上がらない。これらの問題のほとんどは新聞やテレビ、週刊誌の報道が先行し、野党は報道内容の「確認作業」に追われているからだ。

 今月10日、朝日新聞は朝刊1面で、加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県職員が平成27年4月、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会した際に「首相案件」と発言したとする文書の存在を報じた。11日には他紙も続いた。同日の衆院予算委員会の集中審議は野党にとって大一番だった。 

 「(柳瀬氏から)助言があったという記述がある、と報道されている」

 予算委で立憲民主党の川内博史氏(56)は安倍晋三首相(63)に対し、さっそく記事を取り上げた。

 川内氏は「獣医学部の設置事業者が加計学園であることを昨年1月の認定まで知らなかった」とする過去の首相答弁をひっくり返そうとしたが、「今まで国会答弁してきた通りだ」と返され、言質は引き出せず。「ちょっとおかしいなと思う」として柳瀬氏や当時の内閣府幹部の証人喚問を要求した。

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