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【経済インサイド】「年金支給68歳」案に非難囂々 財務省に新たな火種

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 分科会に出席した委員からは賛否両論が相次いだ。「支給開始年齢の問題は方向性として避けられない」「日本では支給年齢が低く、受給期間が長い」と支持する意見があった一方、「65歳でもらえると思っていたのに、延ばされて受け取る総額が減るなどデメリットを受ける世代もあるのではないか」との慎重な見方も聞かれたという。

 一方、ネットでは短文投稿サイト「ツイッター」を中心に反発する声が相次いでいる。

 あるユーザーは「高齢社会とはいえ元気な人ばかりではない。少しでも早く年金をあてにしている庶民の声も聞かずに理不尽だ」と指摘。「勘弁してほしい。生涯賃金が下がっている(超就職氷河期に社会人になった)ロスジェネ世代以降は定年後に暮らせない人が続出するんじゃないか」と危惧する意見もあった。

 さらに、「68歳どころか60歳まで働くのも精神的にもたないだろうと思っている。高齢者になったとき、社会に居場所はあるのだろうか」という悲痛な思いを吐露する人もいた。

 とはいえ、年金給付が急激に増えているのは確かだ。昭和45年度の社会保障給付費総額は3.5兆円で、そのうち年金は24.3%の0.9兆円。それが平成29年度予算では、総額120.4兆円のうち、年金は47.1%の56.7兆円となった。高齢化で給付は増え続けるため、制度の見直しは避けられない。

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