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【田村秀男のお金は知っている】エリート官僚が「スケベ親父」になる真のワケ

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【田村秀男のお金は知っている】
エリート官僚が「スケベ親父」になる真のワケ

自他共に認めるエリートの財務官僚だが… 自他共に認めるエリートの財務官僚だが…

 80年代後半に日本をバブル経済へと誘導したのは、大蔵官僚主導の「プラザ合意」に続く超低金利政策で、米財務省と組んだ大蔵省が日銀に強制した。90年代初めのバブル崩壊を深刻化させたのは大蔵省通達による不動産融資規制や地価税導入だった。97年の山一証券など一連の大手証券・銀行の破綻は大蔵官僚によるにわか市場原理主義が背景にある。

 証券や銀行業界からの接待にさんざん興じていたくせに、情勢が厳しくなると市場による淘汰(とうた)こそが正義とばかり、切り捨てた。いまなお、抜けきれない20年デフレも消費税増税と緊縮財政が元凶だ。

 財務官僚は自己にとって都合の悪い事項は削り、嘘のつじつま合わせに励む。それに対し、メディアや議員の多くは安倍晋三首相に忖度(そんたく)して嘘をついた、と責めるのだが、嘘つき体質のエリートが作り上げる政策については極めて従順で肯定的である。政策が欺瞞(ぎまん)に満ちているなら、そっちのことこそ国家・国民の命運に関わる重大さにも関わらずである。

 既定の財務省路線である増税と緊縮財政では経済が萎縮することは明白だが、先達の失敗を認めない以上、転換できない。想像を絶する財務官僚の自堕落ぶりは、ひょっとして、無力エリートが抱えるストレスのなせる技かもしれない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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