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【経済インサイド】コインチェック買収「36億円」高い?安い? 初公表の財務内容から見えたのは…

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 仮想通貨交換業者は売買の仲介で得る手数料のほか、独自に仕入れた仮想通貨の直接販売もしている。安い時期に仕入れて高く売れば収益も大きく、コインチェックもこうしたビジネスで得た利益(利食い)が相当含まれているのではないかと分析。「かなり利食いをしており、顧客本位の経営をしていないのは明らか。長く続くビジネスモデルではない」と警鐘を鳴らす。

 そもそも、今回の流出問題も、顧客資産の保護よりも事業拡大を優先させたことが背景にあるとされる。「顧客資産の保護を第一に考え、サービスを再開したい」。4月6日の会見でそう述べたコインチェックの和田晃一良社長(16日付で退任し執行役員に就任)だが、取り組まなければならない課題は多い。

 6日の東京株式市場で、マネックスの株価は、ストップ高水準まで急上昇した。ネット証券のシェア争いで苦戦する中、市場はひとまず仮想通貨交換業への参入を好感した形だ。ネット証券の黎明(れいめい)期を支えた松本氏は、リスクを承知で起死回生の「賭け」に出た。(経済本部 蕎麦谷里志)

 マネックスグループ インターネット証券大手のマネックス証券を傘下に持つ持ち株会社。外資系証券出身で松本大氏が平成11年に設立した。ソニー系の証券会社などと統合し、規模を拡大。米国や香港でもネット証券事業を展開している。主な収益源は株式などの売買で得られる手数料で、30年3月末時点の口座数は約176万、預かり資産は約4兆2000億円。

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