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ドコモ、メルカリ、中国資本も…広がるシェアサイクル

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ドコモ、メルカリ、中国資本も…広がるシェアサイクル

東京・大手町のオフィスビルの横に設置されているシェアサイクル。利用者に聞くと、「気候のいい春には、通勤・帰宅時間帯の利用が増え、乗れないこともある」と明かした=東京都千代田区(津川綾子撮影) 東京・大手町のオフィスビルの横に設置されているシェアサイクル。利用者に聞くと、「気候のいい春には、通勤・帰宅時間帯の利用が増え、乗れないこともある」と明かした=東京都千代田区(津川綾子撮影)

追い風は吹くが…

 使い勝手も徐々に向上している。全国25エリアの700ポートで、7200台のシェアサイクルを運用している「ドコモ・バイクシェア」(東京都港区)は、自治体の壁を越え都内9区で相互に乗り入れ・返却を可能にし、都心で働く人々に重宝されている。

 東京・大手町で働く会社員女性(44)は、「時々、会社から駅まで利用する。運動不足だと感じたり、春など気候が穏やかな時期には、区の境も越えて遠くの駅まで乗ることもある。いい気分転換になるし、仕事にも便利だ」と話す。

 ドコモ・バイクシェアの会員数は29年度末時点で34万人と前年度比1・7倍にまで増えた。「自転車活用推進法」には条文でシェアサイクルのポートの整備促進が位置づけられたほか、今年に入り、冒頭の「ofo」の参入や、フリーマーケットアプリ運営のメルカリ(東京都港区)の子会社が新規参入するなど、追い風が吹く様相だ。

 しかし、課題を指摘する声もある。NPO法人「自転車活用推進研究会」の小林成基理事長は「シェアサイクル自体はまだ“公共財”と認められておらず、使い勝手に課題がある。米ニューヨークや英ロンドンなどに比べるとまだまだポートも台数も不十分」と状況を見る。鉄道やバス、タクシーなどと同様の公共交通のレベルにまで格上げし、利便性向上につなげるには、「自治体の首長の判断で、普及を図っていくことが必要だ」と話した。(文化部 津川綾子)

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