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ドコモ、メルカリ、中国資本も…広がるシェアサイクル

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 「アジアからの訪日客の傾向は、定番コースをめぐる団体客から東京・大阪以外を個人で巡る体験型観光にシフトしている。和歌山は和歌の浦を擁するうえ、関西国際空港からのアクセスも良好。シェアサイクルは、そんな海外からの観光客の足になりうる」と、「OFO JAPAN」の日本市場統括、日吉良昭さんは自信を示す。

 実際、サービス開始後は観光客が夜桜見物にシェアサイクルを利用しており、観光客を誘致したいという商店主から敷地にポートを設置したいとの声もあがっているという。

 尾花正啓(おばな・まさひろ)・和歌山市長も3月27日の会見で「シェアサイクルに慣れた外国人観光客の誘客につながれば」と期待を語った。

 平成29年の「自転車活用推進法」施行や、相次ぐ事業参入を追い風に、「シェアサイクル」の普及は全国で進んでいる。国土交通省によると、国内で本格導入しているのは平成29年10月時点で110自治体。これは5年前から3倍近くでで、検討中も含めると175自治体がシェアサイクル事業に関わっている。導入の狙いは「観光推進」。次いで「公共交通の補完」だった。

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