産経ニュース

【日曜講座 少子高齢時代】地方人口の激減 「1県1自治体」の発想必要 論説委員 河合雅司 

ニュース プレミアム

記事詳細

更新

【日曜講座 少子高齢時代】
地方人口の激減 「1県1自治体」の発想必要 論説委員 河合雅司 

 今回の推計で人口が大きく減る予測となった自治体は、若者の都会流出が続き、高齢化が進んできた。人口減少が進んだことによって食品など日用品を扱う店舗や診療所、ガソリンスタンドなどが撤退し、さらに生活が難しくなる悪循環が加速するということであろう。

東京は地域で大きな差

 東京の都心部が人口増予測となったのは、沿岸部でのタワーマンションの建設ラッシュにみられるように、オフィス街近くに住宅が増えてきたためだが、背景には夫婦共働き世帯の増加という社会要因の変化がある。

 専業主婦が多かった時代、サラリーマンたちは広い間取りを求めて郊外に自宅を構えた。だが、女性の社会進出によって、長い通勤時間は家事や子育てと仕事の両立を困難にする。子供を保育所に預けるにしても送迎が難しい。

 推計は、夫婦共働き世帯がますます増え、「職住隣接」を求める人が増大すると予測しているのであろう。

 その裏返しとなっているのが、都心のオフィス街から遠い福生市や羽村市などだ。広い間取りを求めてこうしたエリアに移り住んだ“かつての若者”たちは高齢化しているが、彼らが亡くなると人口が激減するという予測だ。

続きを読む

「ニュース」のランキング