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【スポーツ異聞】閉幕後も“迷走”続ける平昌五輪 事後活用計画定まらず 費用負担も論争に

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 3月末に自由韓国党の全希卿(チョン・ヒギョン)議員が発表した平昌五輪の競技場運営収支の分析結果では、競技場を運営し続ける場合、年間58億ウォン(約6億円)の運営赤字が発生する。年間36億8200万ウォン(約3億7000万円)の赤字と試算されるアルペン競技場と合算すると、赤字額は計約95億ウォン(約9億5000万円)に上る。

 中央日報によると、韓国の都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光相は最近、「政府は予算をサポートして平昌五輪関連施設を当初の建設目的通りに維持する計画だ」と述べた。市民が活用する体育施設や大学の多目的施設、既存のスキー場と連携しての活用法などが挙げられている。

 また崔文洵(チェ・ムンスン)江原道知事は、平昌五輪施設の活用法の一つとして、2021年冬季アジア大会の南北共同開催を推進する考えを示した。そのためにアルペン競技場が必要だという。

 ただ、競技場の運営費をどう確保し、どのくらい政府と地元自治体が分担するかに関しては、政府内でも調整が難航している。昨年の財政自立度が全国平均(47.1%)を大きく下回る21.3%の江原道は75%の国費支援を要求しているが、政府は難色を示しているという。

 財政支援した場合、アジア大会の赤字を補填している仁川市など他の自治体との間で、公平性の問題が浮上しそうだと中央日報は指摘する。

 都文化体育観光相は「五輪と他の国際大会は意味が違う」と平昌支援に前向きだが、韓国のネットユーザーは「軽率に誘致した五輪が施設の過剰な増設問題に苦しむのは当たり前」などと冷ややかだ。

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