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【外交安保取材】政府の慰安婦「強制連行」答弁動かした民間の力

現在は駐米大使となった杉山晋輔氏(右)。3月28日、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領(左)に信任状を提出した(在米日本大使館提供・共同)
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 政府は3月28日の衆院外務委員会で、自民党の杉田水脈(みお)氏(50)に対し、平成28年2月に行われた国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦の「強制連行」などを否定した外務省・杉山晋輔外務審議官(当時、現駐米大使)の答弁が政府見解だと明確にした。杉山氏の答弁を引き出すきっかけを作ったのは、27年7月の国連での杉田氏らのスピーチだった。

 政府代表団として女子差別撤廃委員会に出席した杉山氏の答弁は、慰安婦の「強制連行」を裏付ける資料はなく、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」という内容だった。朝日新聞が事実関係の誤りを認め、謝罪したことも説明した。

 「慰安婦20万人」についても朝日新聞が戦時中に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めたと述べた。

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