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【野口裕之の軍事情勢】台湾併合を狙う中国には、在韓米軍の移動で阻止!?

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 確かに、中国が軍事膨張を驀進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分(前提)が時代遅れになり、拘束力を失った》といった合法的解釈も成り立つ。

台湾旅行法成立は米国家戦略の劇的大転換

 折しも3月、米台高官らの相互訪問を促進する《台湾旅行法》が米国で成立した。米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)や米商務次官補代理が早くも訪台し、米下院外交委員長(共和党)は蔡英文・総統と総督府で会談した。

 台湾旅行法成立は米国家戦略の劇的大転換だ。台湾関係法は対中配慮もあって総統、副総統、行政院長(首相)、外相、国防相らトップ5人のワシントン入りを事実上禁じ、米政府高官も台湾のカウンターパートに会えなかった。それが一転、米台首脳以下、いつ&どこでも会えるようになった。

 特記すべきは台湾旅行法が米上下院ともに全会一致で通過したことだ。初の総統直接選挙(1996年)→野党・民進党への民主的な権力移譲(2000年)→平和的な政権交代(08年と16年)と台湾は民主制度を完成させた。国際秩序破壊と米国益に損害をもたらす中国の「中華帝国化」との鮮明な差が米議会・政府に深く認識された証左だった。中国の猛烈なロビー工作にもかかわらず、だ。

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