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【経済インサイド】中国人がビットコインを売り始めた 業者がもうかる構図

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 価格は当面、64万円のラインを死守できるかが注目ポイント。仮に60万円を切る事態になれば、価格の反転上昇はさらに難しくなるとの見方もある。

 ただ、3月にアルゼンチンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨のマネーロンダリング(資金洗浄)対策を確実に進めることを盛った共同声明が採択された。こうした動きを好感する見方もある。

 大和総研の矢作大祐研究員は「仮想通貨の将来に対し決して悲観的な内容でなく、むしろ健全な市場になるためのポジティブなものだった」と評価。

 共同声明は、仮想通貨のリスクに触れつつも、イノベーション(技術革新)を阻害するものではないなどと否定一辺倒ではなかった。矢作氏は「抜け道とされる新興国も含まれる内容だったため、規制の実効性が期待される」としている。

 こうしたこともあり、今後の見通しについて、矢作氏は「特定の仮想通貨がどうなるかまではみていないが、長い目でみれば、一部の仮想通貨の価格は上昇する」と分析している。

 また、ヤフーや無料通信アプリを運営するLINE(ライン)は仮想通貨交換業への参入を目指しており、「取引量の減少は今後、解消されていく」(エコノミスト)との声も少なくない。

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